ゴールデンウィークが明け、自動車税や固定資産税などの通知が届き始める時期を迎えました。
まとまった出費に直面して家計を見直すこのタイミングで、「老後の資金は今の備えで足りるのだろうか」「年金生活のやりくりはどうなっているのか」と、改めて将来に思いを馳せる方も多いのではないでしょうか。
特に、物価高騰が続く昨今の状況下では、日々の生活費の負担を重く感じ、将来への不安を抱くのは自然なことです。
そんな時、まずは今のシニア世代のリアルな経済状況を知ることが、ご自身のライフプランを冷静に見つめ直す第一歩となります。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額(平均値・中央値)や、シニア世代が受け取っている厚生年金・国民年金の平均月額についてわかりやすくご紹介します。
また、65歳以上の無職夫婦世帯が1カ月に費やす生活費の実態も詳しく解説しますので、資金計画の参考にしてください。
1. 意識しておきたい「平均寿命」と「健康寿命」のギャップについて
2025年6月13日、年金制度改正法が国会で可決・成立しました。
今回の改正では、現役世代の年金保障を充実させるだけでなく、年金を受け取りながら働くシニア層への対応や、私的年金制度の強化など、幅広い分野での見直しが行われています。
とくに注目されるのは、在職老齢年金の支給停止基準が大幅に緩和された点で、年金を受け取りながら働くシニア世代にとって大きな転機となります。
総務省「2024年(令和6年)労働力調査」によれば、65歳以上の就業者は930万人に達し、前年から16万人増加しており、シニアの働き方は着実に広がっています。
一方で、厚生労働省の統計では、平均寿命(※1)と健康寿命(※2)の差は、男性で約8年、女性で約12年となっています。
この期間は医療や介護の支援が必要になる可能性が高く、老後の生活を考えるうえで資金面の備えがより重要な時期です。
こうした背景を踏まえると、現役世代のうちから計画的に貯蓄や資産形成を進めることが、70歳以降の安心した暮らしにつながると言えるでしょう。
※1 平均寿命:2022年 男性81.05歳、女性87.09歳・2023年 男性81.09歳・女性87.14歳(「令和5年簡易生命表の概況」)
※2 健康寿命:2022年 男性72.57歳、女性75.45歳(「健康寿命の令和4年値について」)
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)