1. 「給付付き税額控除」実現までのつなぎ措置は「食料品の消費税率ゼロ」か

第2次高市内閣が発足した2月18日の記者会見において、高市総理は給付付き税額控除について次のように説明しました。

  • 物価上昇や税・社会保険料の負担が増している中・低所得者層の家計を支えるため、「給付付き税額控除」の設計を含む「社会保障と税の一体改革」の議論を進める。
  • 制度が導入されるまでの間の負担軽減策として、食料品にかかる消費税をゼロにする案を検討する。
  • 食料品の消費税をゼロにするための財源は、特例公債に頼らない方針を示す。
  • 食料品に絞った消費税ゼロ措置と「給付付き税額控除」の導入は、並行して議論を進める。
  • 制度実現に賛同する野党にも協力を求め、「国民会議」を立ち上げる意向を表明する。
  • 夏前までに「国民会議」で中間報告をまとめ、閣議決定を経た上で、関連法案を速やかに国会へ提出することを目指す。

食料品への消費税ゼロ措置は、給付付き税額控除が本格導入されるまでの「つなぎ」という位置づけであり、両施策を同時に進めていく考えです。