【給付付き税額控除】いつから開始？「現金給付」と「税額控除」でどう変わる？国民会議で早期実現へ、つなぎは「食料品消費税ゼロ」

3. なぜ「給付付き税額控除」が重視されるのか？3つの理由を解説

政府は、物価高騰への緊急対策として検討された「一律の現金給付」の実施を見送りました。

一律給付には手続きが簡単で迅速というメリットがありますが、高市総理は制度設計に時間のかかる「給付付き税額控除」の導入を優先する考えを示しました。

なぜ迅速さよりも制度設計を優先するのでしょうか。この制度が持つ3つの重要な理由を解説します。

現金給付はスピーディーに実行でき、支援効果をすぐに実感しやすい利点があります。

一方で、その多くは一回限りの暫定的な対策で終わることが少なくありません。

さらに、所得が高く必ずしも支援を必要としない層へも一律に支給されるため、財源の効率的な配分や制度の持続性という点で課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は納付する税金を減らすことが目的のため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はそのメリットを享受できず、最も支援を必要とする層が対象から漏れてしまうという問題点があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は税額控除で引ききれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みによって、所得税の納税額がゼロの非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額自動で支給されます。

これにより、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層をカバーする制度といえるでしょう。

一律の現金給付には、短期的に家計を支える効果は期待できますが、消費税が持つ「逆進性」という根本的な問題の解決にはなりません。

「逆進性」とは、所得の高低にかかわらず同じ税率が適用される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を指します。

例えば、次のようなケースで考えてみましょう。

このように、同じ金額を消費しても、所得が低いほど収入に対する税負担の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

この不公平感を是正し、格差を是正する手段として期待されているのが「給付付き税額控除」なのです。

この制度の大きな特徴は、低所得者層に対し「支払った消費税の一部を実質的に還付する」ような効果をもたらす点にあります。現金給付で直接的に家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にする、「税の再分配機能」を正常化させるための有効な仕組みといえます。