新年度が始まって1か月以上がたち、過ごしやすい季節となりましたが、物価の上昇は依然として家計への影響が続いています。

特にシニア世代の方々にとっては、公的年金だけでは将来の生活に不安を感じることもあるかもしれません。

しかし、日本の公的な支援制度には、老齢年金以外にも受け取れる可能性がある手当や給付金がいくつも存在します。

これらの多くは、自分で調べて申請手続きをしないと受け取れない「申請主義」が原則です。

この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、見落としがちな公的給付について、年金に上乗せされるものから雇用保険に関連するものまで、5つの制度を整理してご紹介します。

ご自身の状況に当てはまるものがないか、ぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。

1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。