1. 政府が示した「新たな経済支援」の方向性
高市総理は、2026年2月18日の記者会見において、税負担や社会保険料の増加、物価上昇の影響を受ける中所得・低所得層を支援するため、「『給付付き税額控除』の制度設計を含む『社会保障と税の一体改革』について検討を進め、結論を得る」と説明しました。
また、新制度の導入までの対応として、飲食料品を対象に「消費税のゼロ税率を2年間実施する案」も検討していることを明らかにしています。
これらの発言からは、これまでのような一時的な現金給付を中心とした支援ではなく、税制を通じて継続的に負担を軽減する仕組みへと移行しようとする方向性が読み取れます。
従来のように必要な場面で現金を配る方法ではなく、税負担を調整することで可処分所得を増やす形への転換が想定されており、年金生活者や働く世代の家計にも関わる制度として関心が高まっています。
次章では、政府が検討を進めている「給付付き税額控除」とはどのような制度なのか、その内容を確認していきます。
