物価上昇が続くなか、家計の負担を和らげる新たな政策として関心を集めているのが「給付付き税額控除」です。
この制度は、所得税などの税負担を軽減する「税額控除」と、控除しきれなかった分を現金で補う「給付」を組み合わせた仕組みで、減税と給付金の両方の性格を持つ制度とされています。
政府は、この制度の早期導入を目指す方針を示しており、今後の税制や家計支援のあり方に影響を及ぼす可能性があります。
本記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みや制度の全体像を整理しながら、想定される「3つの支援パターン」について紹介します。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。