5. 老後の家計改善に向けて、現役世代が今からできること
老後の家計実態を見ると、公的年金だけで生活費をまかなうことに不安を感じている世帯も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、現役のうちから将来の生活資金について考えておくことが大切です。
老後資金を準備する方法の一つとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAといった制度の活用があります。
これらは税制上の優遇を受けながら資産形成を行える仕組みで、長期的に資金を積み立てていく手段として利用されています。
また、公的年金は65歳から受給するのが一般的ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、将来受け取る年金額を増やすことも可能です。
さらに、副業などで収入源を増やすことや、日頃の支出を見直して家計の余裕をつくることも、老後資金の準備につながる取り組みといえるでしょう。
老後の生活は、年金だけではなく貯蓄や働き方など複数の要素によって支えられます。
現役世代のうちからできる対策を積み重ねていくことが、将来の生活を安定させることにつながるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
川勝 隆登
