2. 【新NISAのキホン】「成長投資枠＋つみたて投資枠」両方使えて生涯非課税
ここでは、新NISA制度の基本を確認しておきましょう。
NISAとは、本来であれば運用で得た利益に約20.315％の税金がかかるところ、その税負担を免除した状態で資産運用ができる制度です。
この制度は2014年に始まり、その後の見直しを経て、2024年からは仕組みを拡充した「新NISA」へと移行しています。
2.1 新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いをおさらい
新NISA「成長投資枠」
- 年間投資上限額：240万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：上場株式・投資信託など
新NISA「つみたて投資枠」
- 年間投資上限額：120万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：投資信託やETF
非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能
新NISAの大きな特徴は、運用によって生じた売却益や配当金に対して、通常かかる約2割の税金がかからない点にあります。
利益が非課税となる仕組みであるため、資産形成を検討する際には、新NISAを活用する選択肢を視野に入れておく意義があるでしょう。
また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用できるため、資金状況やライフプランに応じた柔軟な投資が可能です。
毎月コツコツ積み立てたい場合は「つみたて投資枠」、手元にあるまとまった資金を生かしたい場合は「成長投資枠」といったように、目的に応じて使い分けられる点も制度の魅力です。
加えて、非課税で保有できる期間が無期限となったことで、長期的な視点で運用しやすい制度へと進化しています。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格（証券外務員一種）、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月9日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
