4. 【住まい・暮らし】生活基盤を守るための給付金・補助金
予測できない収入の減少や物価の上昇から日々の生活を守るため、返済が不要な給付金制度も用意されています。
4.1 住居確保給付金：家賃滞納リスクに備える
この制度は、離職や収入減によって住居を失う可能性がある場合に、自治体が家賃相当額を原則3カ月（最長で9カ月）、家主へ直接支払ってくれるものです。
- 注意点：住宅ローンの返済は対象外となりますが、賃貸住宅に住む世帯にとっては、生活の基盤を維持するための重要な支援策です。
4.2 物価高騰対策給付金：自治体独自の上乗せ支援
国の経済対策と連携し、低所得世帯や子育て中の世帯を対象に、数万円規模の上乗せ給付を実施する自治体が2025年から2026年にかけても見られます。
- 確認方法：お住まいの地域の広報誌を確認したり、「（自治体名） 給付金 2026」などのキーワードで検索したりして、情報を探してみるのがよいでしょう。
5. 国の支援に加えて自治体独自の制度も確認しよう
国による物価高対策として、子ども1人あたり2万円の現金給付などが実施されています。
これらに加え、重点支援地方交付金の拡充に伴い、各自治体でも独自の支援策が展開されています。現金給付だけでなく、おこめ券や地域振興券の配布など、その内容は多岐にわたりますが、いずれも家計の助けとなるものです。
国の対策は時期や対象者が限定される場合があるため、常に最新の情報をチェックすることが大切です。
同時にお住まいの市区町村が独自に行っている支援制度も見逃せません。自治体のウェブサイトなどで、「（お住まいの自治体名） 支援」や「補助金」といったキーワードで検索し、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
- LIMO「申請しないともらえない【40歳代・50歳代】現役世代が対象の「給付金・補助金・手当」10選！子育てや親の介護、自身のキャリアなどの支援制度、どんなものがある？」
マネー編集部社会保障班
