定年退職後も働く方の割合は増加傾向にありますが、70歳代になると仕事を辞めて年金生活に入る方が多くなります。
しかし仕事を辞めると、「万が一のときに対応できる貯蓄はあるのか」「年金だけで生活費を支払えるか」など経済的な不安を感じる方も多いでしょう。
本記事では、70歳代シニア世代の平均貯蓄額や年金受給額、毎月の生活費について詳しく解説していきます。
1. 70歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値・中央値「貯蓄3000万円以上ある世帯」割合は?
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値は2416万円、中央値は1178万円です。
平均値が2416万円ということから、十分な金額を保有している世帯が多い印象を受けます。
しかし、より実際に近いとされる中央値が1178万円となっているため、平均額は2416万円よりも低くなると考えられます。
では、保有資産ごとの世帯割合も確認してみましょう。
1.1 【金融資産保有額:世帯割合】
- 金融資産なし:10.9%
- 100万円未満:4.5%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:3.7%
- 300~400万円未満:3.9%
- 400~500万円未満:2.9%
- 500~700万円未満:6.4%
- 700~1000万円未満:6.7%
- 1000~1500万円未満:11.1%
- 1500~2000万円未満:6.7%
- 2000~3000万円未満:12.3%
- 3000万円以上:25.2%
「3000万円以上」の金融資産を保有している世帯が最も多く、25.2%となっており、約4世帯に1世帯が該当することになります。
次いで多いのが「2000〜3000万円未満」の12.3%、「1000〜1500万円未満」の11.1%です。
これらの世帯では、70歳代以降にまとまった費用が必要になっても対応できる可能性が高いでしょう。
しかし、「金融資産なし」世帯が10.9%、「100万円未満」世帯が4.5%となっているように、万が一の際の出費に対応できない可能性がある世帯も少なくないことがわかります。
70歳代二人以上世帯では、貯蓄額の十分な世帯とそうでない世帯の差が大きく広がっている状況です。
では、現在の70歳代は、老後生活の大切な収入源である厚生年金や国民年金はどのくらい受け取っているのでしょうか。次章で確認していきましょう。
