2026年で75歳を迎える人も多いでしょう。75歳になると、私たちは後期高齢者医療制度に加入し、保険料を支払います。

後期高齢者医療制度に移行する際は、保険料に変動がある可能性が高いです。保険料が安くなるケースもあれば、高くなるケースもあります。

75歳から公的医療保険料の負担が増えるケース、減るケースはどういったものなのでしょうか。この記事では、後期高齢者医療制度への移行にともなう保険料の変動を解説します。

1. 75歳からの公的医療保険「後期高齢者医療」をおさらい

75歳になると、国民健康保険や会社の健康保険から、後期高齢者医療制度に移行します。後期高齢者医療制度は、世帯ごとではなく個人単位で加入するのが特徴です。そのため、これまで配偶者など親族の扶養に入っていた人でも、保険料を納めなければなりません。

後期高齢者医療保険料は、以下の2つで構成されます。

  • 均等割：被保険者全員が等しく負担する費用
  • 所得割：前年の所得に応じて負担する費用

また、保険料率は都道府県ごとに決められています。国民健康保険のように各自治体や国保組合ごとではないため、住んでいる都道府県の保険料率を確かめておく必要があります。

被保険者1人あたりの保険料平均（2025年度）は月額7192円です。低い地域では4000円台のところもありますが、首都圏などは9000円台の場合もあります。

次章では、75歳から保険料負担が重くなる人について解説します。