6. 年金受給者が確定申告で注意すべきポイント

確定申告不要制度の対象となる方でも、所得税や復興特別所得税の還付を受けたい場合には、確定申告の手続きが必要です。

また、公的年金から生じる雑所得以外の所得が20万円以下で、所得税・復興特別所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。

確定申告については管轄の税務署、住民税についてはお住まいの市区町村役場で確認や相談をすることをおすすめします。

7. スマホで簡単！確定申告をe-Taxで行う方法

前述の通り、確定申告不要制度に該当する方でも、申告した方が有利になる場合があります。

とはいえ、「確定申告」と聞くと、手続きが複雑で面倒だと感じる方も少なくないでしょう。

しかし、近年ではスマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上し、確定申告がより手軽に行える環境が整備されています。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードリーダーがなくても申告書の作成からe-Taxでの電子提出まで完結できます。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が完成し、税額は自動で計算されるため、計算間違いの心配もありません。

さらに、マイナポータルと連携させれば、源泉徴収票や保険料控除証明書といった必要書類の情報を自動で取り込み、申告内容に反映させることができます。

これにより、書類の準備や手入力の手間を大幅に削減できます。

申告期間中は税務署の窓口が混み合うことが予想されるため、早めに準備を始めるのがよいでしょう。

8. 年金受給者は「確定申告が必要か」事前に確認を

この記事では、年金を受け取っている方を対象に、確定申告が必要なケースと不要なケースについて解説しました。

公的年金の受給額が一定の範囲内であり、かつ他の所得も基準額以下であれば確定申告は不要ですが、どちらかの条件でも上回る場合は申告が必要です。

申告が必要かどうかは、「公的年金等の源泉徴収票」を見ることで判断できます。

最近ではスマートフォンで手軽に申告手続きを済ませることも可能になっています。

申告について不明な点があれば、早めに税務署などの窓口で相談し、ご自身の状況に合った方法で対応しましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理