2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
厳しい寒さが続く中、光熱費や食料品の値上がりが家計に響き、日々の生活に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、公的年金に加えて、所得が一定基準以下の方の生活を支援するための「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象になるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、最新のデータに基づいて詳しく解説していきます。
ご自身が対象になるか、ぜひ確認してみてください。
1. 年金生活者支援給付金とはどのような制度？
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の生活をサポートするため、2019年に開始された制度です。
支給の条件を満たすと、2か月に1度、公的年金の支給日と同じ日に、年金生活者支援給付金が指定の口座へ支給されます。
この給付金には3つの種類があり、受け取っている基礎年金に応じて「老齢」「障害」「遺族」の3つに分類されます。
それぞれの基礎年金受給者で、定められた所得要件を満たす方が給付の対象となります。
2. 年金生活者支援給付金の対象となる人
年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件について
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下である（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給している
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族の人数に応じて増額）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
3. 【最新情報】年金生活者支援給付金はいくら受け取れる？給付額別の件数
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金で5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。
給付金額ごとの給付件数は、以下の通りです。
3.1 老齢年金生活者支援給付金：給付額別の件数
- 1000円未満：7万5101件
- 1000円以上2000円未満：31万4450件
- 2000円以上3000円未満：59万9166件
- 3000円以上4000円未満：108万2177件
- 4000円以上5000円未満：103万4357件
- 5000円以上6000円未満：104万5423件
- 6000円以上7000円未満：18万5291件
- 7000円以上8000円未満：9万3265件
- 8000円以上9000円未満：4万4796件
- 9000円以上1万円未満：1万9891件
- 1万円以上：1万524件
3.2 障害年金生活者支援給付金：給付額別の件数
- 5000円以上6000円未満：149万3700件
- 6000円以上7000円未満：68万3466件
3.3 遺族年金生活者支援給付金：給付額別の件数
- 1000円未満：ー
- 1000円以上2000円未満：607件
- 2000円以上3000円未満：1569件
- 3000円以上4000円未満：ー
- 4000円以上5000円未満：ー
- 5000円以上：7万5531件
4. 年金生活者支援給付金の請求手続きの流れ
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の対象となった方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
4.1 すでに基礎年金を受給している場合の手続き
- 毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送られてきます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこのはがきが届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
次に、これから年金を請求する方の手続きについて見ていきましょう。
4.2 これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3か月前に届く「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。
- 必要事項を記入の上、年金の受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害または遺族の基礎年金を初めて請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金はいつ支給される？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは前年の12月分と1月分の合計額です。
年金と同じ口座に振り込まれますが、通帳には年金とは別に記載されます。
5. データで見る高齢者世帯の生活実態
ある調査では、高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じているという結果が出ています。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者の生活意識について見ていきましょう。
この調査からわかる高齢者世帯の生活意識は、以下の通りです。
5.1 高齢者世帯における生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が生活に苦しさを感じていることがわかります。
また、「普通」と回答した世帯よりも「苦しい」と感じている世帯の方が多いという状況です。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、請求手続きの流れなどを解説しました。
この制度は、老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給しており、所得が一定の基準を下回る方の生活を支える大切な仕組みです。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
日本年金機構から請求書に関する案内が届いている場合もありますので、見落としがないか確認してみるのも一つです。
もし手続きなどで不明な点があれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
