2月も後半に入り、確定申告の時期を迎えました。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、受給が始まると確定申告が必要になるのか、迷う方も多いのではないでしょうか。
実は、年金受給者には「確定申告不要制度」という仕組みがあり、一定の条件を満たせば申告手続きが免除される場合があります。
しかし、この制度はすべての人が対象となるわけではなく、自身の状況を正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、年金を受け取っている方々を対象に、確定申告が必要になるケースと不要になるケースを具体的に解説します。
ご自身の年金収入やその他の所得状況と照らし合わせながら、申告の要否を確認していきましょう。
1. 年金から税金は天引きされる？特別徴収の仕組みを解説
住民税は、私たちが住む地域の公共サービスやインフラを維持するための大切な財源です。
この住民税は、会社員の給与だけでなく、老齢年金からも天引きされることがあります。
ここでは、年金から住民税が天引きされる「特別徴収」という仕組みについて、基本的なポイントを説明します。
年金からの特別徴収は、高齢者の方と自治体、双方の手続き負担を軽くするために設けられた制度です。
1.1 年金から天引きされるメリット
年金の支給時に税金や保険料が自動的に差し引かれるため、ご自身で銀行や郵便局の窓口へ行って納付する手間が省けます。
これにより、納付を忘れてしまう心配がなくなる点も大きな利点と言えるでしょう。
年金から天引きされる税金・保険料の5項目
- 介護保険料
- 国民健康保険料（または国民健康保険税）
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 森林環境税
老後の生活では、年金からこれらの保険料や税金が自動的に天引きされる場合が多いことを知っておくとよいでしょう。
続いて、確定申告について詳しく見ていきます。
