偶数月の年金支給日にプラスα。「年金生活者支援給付金」とは？所得要件や手続きについて詳しく解説
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2月は2か月に一度の年金支給月ですが、振り込まれた金額を見て、思ったより少ないと感じた方はいらっしゃらないでしょうか。
昨今の物価上昇は、私たちの家計に大きな影響を与えています。
特に年金で生活されている方にとっては、日々の生活費のやりくりが悩みの種かもしれません。
そんな中、公的年金に加えて受け取れる可能性がある「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは、所得が一定の基準を下回る年金受給者の生活を支えるために設けられたもので、年金に上乗せして支給されます。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象になるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるかを確認し、家計の一助としてみてはいかがでしょうか。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？
この制度は、公的年金の受給額だけでは所得が一定基準に満たない方の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。以下の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれ「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を受給している方で、所得などの要件を満たす場合に、2か月に一度、年金と同じタイミングで受け取ることができます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
