5. 国民年金・厚生年金の平均受給月額は？最新データで確認
国民年金や厚生年金といった公的年金の年間受給額が400万円を超える場合、確定申告が必要です。
それでは、実際に年金収入が400万円を超える受給者はどのくらいいるのでしょうか。
ここでは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに見ていきましょう。
5.1 国民年金の平均受給月額
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金は、満額で受け取ったとしても月額6万9308円であり、年額に換算すると約83万円です。
この水準であれば、公的年金以外の所得が年間20万円を超えない限り、確定申告は不要となります。
5.2 厚生年金の平均受給月額
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※上記の金額には国民年金（基礎年金）部分が含まれています。
年金月額階級ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額が大きく変動するため、人によっては月額約33万円、年額で400万円を超えることも考えられます。
しかし、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを見ると、実際に月30万円以上を受給しているのは1万9283人で、全体の中ではごく一部です。
このことから、公的年金以外の所得が年間20万円以下の場合、年金収入だけを理由に確定申告が必要になる方は、かなり限定的であると言えます。
