物価の上昇や社会保険料の負担増が続くなか、「年金だけで生活するのは難しいかもしれない」と不安を感じているシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
特に60歳以降は、働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度を上手に活用できるかで家計の状況は大きく変わってきます。
しかし、公的な給付制度の多くは、自動的に支給されるものではなく、ご自身で申請手続きをしないと受け取れないケースがほとんどです。制度の存在を知らないために、本来受け取れるはずのお金を逃している方も少なくありません。
また、近年は働くシニアが増加していることを受け、雇用保険や社会保険制度の見直しも進んでいます。2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」に関わる社会保険の加入要件拡大も大きな注目点です。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした代表的な公的給付金・支援制度を5つ取り上げ、2025年以降の制度改正のポイントについても詳しく見ていきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【要申請！】シニア世代が活用できる公的給付金は意外に多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。年金を受給するためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども同様に、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと行うことが非常に大切です。
