5. まとめ
65歳以上の場合、単身世帯で155万円超、夫婦世帯で211万円超の年金収入があれば、住民税が課税されます。自治体によっては、より低い金額が基準となる場合もあるため、住んでいる自治体に住民税非課税の要件を確認してみましょう。
また、2026年度の年金改定により、基準を超える可能性も考えられます。現在の年金収入や家計の状況についても、あらためて確かめてみることをおすすめします。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
石上 ユウキ