65歳以上、ギリギリ「住民税非課税世帯」にならない「年金収入」はどれくらい？「住んでいる地域」や「単身世帯・夫婦世帯」で基準は異なる！ 年金改定による「年収の壁」の突破に注意

2. 単身世帯は「155万円超」で課税対象

単身世帯の場合、一般的には年金収入が以下の金額を超えると、住民税の課税対象になります。

• 住民税非課税の所得要件：45万円
• 公的年金等控除：110万円
• 合計：155万円

65歳以上の場合、公的年金等控除により、最低でも110万円が控除されます。所得が45万円以下であれば、一般的には住民税が非課税になるため、年金収入155万円までなら住民税がかからないのです。

しかし、155万円を1円でも上回ると、その時点で住民税が発生します。住民税は所得に応じて負担金額が決まる「所得割」と、課税対象者が均一に負担する「均等割」で構成される税金です。155万円をわずかに上回った場合、所得割はわずかな負担で済みますが、均等割として5000円ほど（森林環境税含む）がかかるため、手取り収入には確実に影響を与えます。

月額約12万9000円の年金を受け取っている人は、住民税の課税対象になる可能性が高いと考えておきましょう。

次章では、夫婦世帯の住民税課税対象となる収入額について解説します。