4. 年金改定による壁の突破に注意
現在、住民税非課税となる基準を満たしていても、年金の増額により基準を上回る収入金額になる可能性があります。
年金は毎年改定されており、近年は物価や賃金の上昇にともない金額の引き上げが続いています。2026年度は、基礎年金・厚生年金ともに以下のように改定される予定です。
基礎年金（満額）
- 2025年度：6万9308円
- 2026年度：7万608円（前年度+1300円）
厚生年金（夫婦2人の標準モデル金額）
- 2025年度：23万2784円
- 2026年度：23万7279円（前年度+4495円）
これまでの年金収入が154万円や210万円など、非課税基準をギリギリ満たす金額の場合、次年度の年金改定により、非課税の基準となる収入を超える可能性があるのです。
住民税非課税の基準をわずかでも超えると、まず住民税の「均等割（年額約6000円前後 ※森林環境税含む）」が発生します。さらに、年金収入から所得控除（基礎控除や社会保険料控除など）を差し引いた金額に対し、約1割の住民税（所得割）が加算されます。
本当に注意すべきは税金そのものよりも、「非課税世帯」の特典が消えることによる負担増です。
国民健康保険料や介護保険料の減免がなくなるほか、高額療養費の自己負担上限額が引き上がるため、医療・介護費の「実質的な手取り」が大きく減少するリスクがあります。
