5. 窓口負担割合をチェックして医療費に備えよう
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得基準に基づいて判定されます。
単身で3割負担となる現役並み所得者は毎月約32万円の収入を得ている計算になりますが、年金収入のみで該当する人は非常に少ないことが分かりました。
一方で、最近では物価高や働き方の多様化などの影響から、高齢者の就業数が増加しています。
年金を受給しながら一定の収入を得ている場合は、医療費の負担が2割・3割の区分となる可能性もあるでしょう。
ご自身の窓口負担割合が何割になるかを知りたい場合は、政府広報オンラインの判定チャートを活用してみてください。
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、前年の所得をもとにして毎年再判定されます。
医療費の思わぬ増加で戸惑うことがないよう、基準を正しく理解しておきましょう。
参考資料
池田 夕華
