3. 【後期高齢者医療制度】「2割負担」になるのは「一定以上の所得がある人」

続いて、窓口負担割合が2割になる人の判定基準を確認しましょう。

後期高齢者医療制度における2割負担は、現役世代の負担軽減などを目的として2022年10月より新設された区分です。

対象となるのは、一定以上の所得がある人です。

後期高齢者の窓口負担割合2/5

後期高齢者の窓口負担割合

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

具体的には、以下のような収入基準が定められています。

  • 同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に課税所得28万円以上の人がいる
  • 年金収入とその他の合計所得金額について、被保険者が1人の単身世帯では約200万円以上、被保険者が2人以上の複数世帯では320万円以上である

また、2割・3割のどちらの要件にも該当しない一般の所得者は、窓口負担割合が1割となります。