60歳代を迎えると、老後の生活の柱となる「年金」について、関心が高まる方も多いのではないでしょうか。

神田 翔平

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、加入状況によって受給額が大きく変わります。ファイナンシャルアドバイザーとして活動する際にも、数字を丁寧に整理して要点を伝えることを徹底してきました。ポイントは、平均額という一つの数字だけで判断せず、仕組み・受給額の分布・家計収支という3つの角度から段階的に確認していくことです。本記事でも同じように、まずは制度の仕組みと平均受給額を押さえたうえで、ご自身の家計収支と照らし合わせて考えていただけるよう、順番に整理していきます。ここから具体的なデータを見ていきましょう。

60歳代を迎えると、老後の生活の柱となる「年金」について、関心が高まる方も多いのではないでしょうか。

「自分は一体いくら年金をもらえるのだろう」「周りの人はどのくらいもらっているの?」といった疑問や、年金だけで生活していけるのかという不安を感じることもあるでしょう。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。

1. この記事の3つのポイント

  •  公的年金は国民年金・厚生年金の2階建て構造で、受給額は加入状況により個人差が大きい
  •  厚生年金の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円だが分布は幅広い
  •  65歳以上の夫婦世帯・単身世帯とも、平均では毎月の家計収支が赤字

2. 日本の公的年金の仕組みはどうなっていますか?

公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。

これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金(基礎年金)」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。

厚生年金と国民年金の仕組み1/6

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

2.1 1階部分:国民年金の概要

  • 加入対象者:原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
  • 年金保険料:国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり(2026年度月額:1万7920円)
  • 受給額:保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる(2026年度月額:7万608円)

国民年金の加入者は第1号被保険者~第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。

また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。

2.2 2階部分:厚生年金の概要

  • 加入対象者:会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所(※1)に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
  • 年金保険料:収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり(※2)
  • 受給額:加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される

3. 年金の支給日カレンダーについて

公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます(15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日)。年金は後払い方式で、前月までの2カ月分がまとめて支払われるという仕組みです。

2026年度の年金支給日と支給対象月を見てみましょう。

2026年度の年金支給日カレンダー2/6

2026年度の年金支給日カレンダー

出所:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」を参考にLIMO編集部作成

3.1 2026年度における年金支給日と対象月

  • 2026年4月15日:2026年2月と3月分
  • 2026年6月15日:2026年4月と5月分
  • 2026年8月14日:2026年6月と7月分
  • 2026年10月15日:2026年8月と9月分
  • 2026年12月15日:2026年10月と11月分
  • 2027年2月15日:2026年12月と2027年1月分

例えば2026年10月15日の支給日には、2026年8月と9月分の2ヶ月分が一度に振り込まれるということです。

給与を月に一度受け取っていた現役時代とは、家計管理のサイクルも変わってくるでしょう。

神田 翔平

年金は現役時代の給与とは違い、偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれる仕組みです。家計管理も月ごとから隔月ペースに切り替わるため、あらかじめ生活費の割り振りを考えておくとよいでしょう。特に支給日の直後に使いすぎてしまうと、翌月分の生活費が足りなくなることもあるため、月単位での予算感覚を持っておくことがポイントです。続いて、受給額そのものを見ていきます。