2026年度は年金が増額される一方で、公的給付の見直しも進んでいます。
制度は少しずつ変わっていますが、自分から確認しなければ受け取れない給付も少なくありません。
60歳・65歳は、定年や再雇用、年金受給開始など、働き方や収入の形が変わる節目です。
条件を満たせば、年金に上乗せされる給付や失業時に受け取れる手当があります。
今回は、60歳・65歳を過ぎたら確認しておきたい公的給付を5つ紹介します。
1. 年額約40万円上乗せも「加給年金」の対象条件
加給年金は、厚生年金に一定期間加入していた人に、扶養している配偶者や子どもがいる場合に上乗せされる制度です。
対象は、主に次の条件を満たす人です。
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
配偶者が65歳になるまでの間は、年額で約40万円程度（※年度により変動）の加算です。
なお、配偶者が老齢厚生年金を一定以上受け取っている場合などは支給停止となるケースがあります。
配偶者が65歳になると加給年金は終了ですが、一定の条件を満たせば、配偶者側の年金に「振替加算」がつくケースもあります。
