3. 【住宅ローン控除】適用には条件が定められている点に注意
住宅ローン控除の借入限度額と控除期間
国税庁：「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
住宅ローン控除の適用を受けるためには、いくつかの条件が定められています。
たとえば、所得に関しては「2000万円以下」という条件があったり、住宅の性能によって借入限度額が異なったりします。
先ほど、住宅ローン残高4000万円を例に控除額を計算しましたが、住宅の性能や世帯状況によっては限度額が4000万円を下回る場合もある点に注意が必要です。
マイホームを購入する際は、控除の対象となるか、借入限度額はいくらか、ということを必ず確認しましょう。
