2. 【住宅ローン控除】2026年の税制改正「中古住宅」支援の拡充と「床面積」要件の緩和
住宅ローン控除の制度は、これまで度々改正が行われてきました。「令和8年度税制改正の大綱」にもいくつかの改正点が盛り込まれていますので、ここで確認しておきましょう。
最も大きな変更点は、中古住宅に対する支援が拡充される点です。
中古住宅はこれまで借入限度額が3000万円とされていましたが、改正案では最大3500万円まで控除対象となり、省エネ機能が高いほどより控除を受けられる仕組みとなっています。
また、床面積の要件がこれまでの50㎡以上から40㎡以上へと緩和されており、これにより「単身世帯でマイホームを購入したい人」や「新築物件の価格高騰により中古物件を検討している人」もより幅広く控除を受けられるようになる見込みです。
