4. 高齢者世帯の所得の平均額とその内訳
次に、高齢者世帯における「1世帯あたりの平均所得金額」を確認してみましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参照します。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得額
調査結果によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得の内訳とそれぞれの割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯における所得の内訳詳細
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に多いのが約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な収入源としつつ、仕事による収入で補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る年金額を上乗せできる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付が免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例の対象者）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため、注意が必要です。
5.3 20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間で納める付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
40年間に納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、厚生年金と国民年金の平均受給額や、高齢者世帯の所得状況について、公的なデータをもとに解説しました。
平均額とご自身の状況を比べて、安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、その金額は現役時代の働き方によって一人ひとり異なります。
もし、将来の生活資金について考えるきっかけになったなら、「ねんきんネット」などでご自身の正確な年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
また、国民年金に加入している方向けの付加年金のように、将来の受給額を少しでも増やすための制度もあります。
まずはご自身の状況を正しく把握することから始めて、これからの生活設計を考える一歩にしてみるのも良いでしょう。
石津 大希
