2. 未支給年金とは？故人が受け取るはずだった年金を請求する
公的年金は、亡くなった月分まで受け取る権利があります。
しかし、年金は「偶数月に前2カ月分を支給する」という後払いの仕組みであるため、ほとんどの場合「未支給年金」が発生します。
- 仕組み：例えば、8月に亡くなった場合、8月分の年金を受け取る権利がありますが、その支給は10月になります。本人が亡くなると金融機関の口座は凍結されてしまうため、遺族が代わりに受け取るための手続きが必要です。
- 対象者：故人と生計を共にしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の優先順）
- ポイント：未支給年金は相続財産とはならず、請求した遺族自身の「一時所得」として扱われます。
- 申請先：年金事務所または年金相談センター
「年金受給権者死亡届」を提出する際に、あわせて「未支給年金請求書」を提出すると、指定した遺族の口座へ支給されます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
