大切な家族との別れは、予測できないタイミングで訪れるものです。

深い悲しみの中、遺族には葬儀やさまざまな行政手続きが待っています。

特に、葬儀費用や生前の入院費といった急な出費は、家計にとって大きな負担となり得ます。

寒さが残る2月は、確定申告の時期でもあり、お金に関する手続きについて考える機会も多いかもしれません。

このような経済的な不安を和らげるため、日本にはさまざまな公的支援制度が用意されています。

しかし、これらの制度の多くは、自分から能動的に「申請」しなければ給付を受けられないという点に注意が必要です。

この記事では、親が亡くなった際に申請を忘れてはならない「給付金・還付金」について、要点をまとめました。

申請期限や窓口を事前に確認し、受け取れるはずの権利をしっかりと確保しましょう。

1. 葬儀費用の負担を軽くする「葬祭費・埋葬料」

葬儀を執り行った後、最初に確認したいのが健康保険から支給される給付金です。

故人が加入していた健康保険の種類によって、給付金の名称や金額が変わります。

1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の場合：「葬祭費」

  • 支給額：3万円～7万円程度（自治体によって異なります）
  • 申請先：故人の住民票があった市区町村の役場

1.2 会社員など社会保険加入者の場合：「埋葬料」

  • 支給額：一律5万円
  • 申請先：故人の勤務先が加入していた健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）

◆注意◆申請期限は「葬儀を執り行った日の翌日から2年」と定められています。

申請には葬儀費用の領収書や、葬儀を執り行った証明となる会葬礼状などが必要になるため、紛失しないよう大切に保管してください。