物価高への対策として政府が検討を進めてきた「給付付き税額控除」について、2026年6月24日に中間とりまとめ案が公表されました。

7月に入り、夏のボーナスやお中元のシーズンを迎えますが、依然として家計への負担は大きい状況が続いています。

筆者は証券会社の元ファイナンシャルアドバイザーで、多くのお客様より資産形成のご相談を受けてきました。

物価高が続くなか、生活を支える国の新しい支援策について気になっている方も多いのではないでしょうか。

当初、政府は「導入までのつなぎとして食料品の消費税率をゼロ%にする」方針を示していましたが、さまざまな課題から実現は難しいと判断され、最終的には消費税率を1%へ引き下げ、その差額相当分を現金給付で補うという形に落ち着く見込みです。

この記事では、「制度はいつから開始されるのか」「自分は給付の対象になるのか」といった点を中心に、中間とりまとめ案の具体的な内容をわかりやすく解説します。

※本記事で解説する内容は現時点の案であり、今後の国会での審議などを経て変更される可能性があります。

1. 給付付き税額控除の要点3つを最初に確認

  • 給付付き税額控除の本格的なスタートは、2029年度（令和11年度）が目標とされています。
  • 本格導入までの「つなぎ」として、2027年（令和9年）4月からは先行措置が実施される予定です。
  • 先行措置は、①食料品の消費税率を1%に引き下げる（2年間限定）、②中低所得の現役勤労者へ現金を給付する、という2本立てで構成されます。
  • これにより、食料品に対する消費税負担を実質的にゼロにすることを目指しています。
  • 本格的な制度における給付額の詳細はまだ決定しておらず、財源の確保とあわせて今後議論されることになります。