【障害年金】3級の最低保障額「月額：約5.2万円」受給額は何で決まる？精神障害の5割以上が「3級」診断書別の支給件数「申請したら必ずもらえるわけではない」

2月は年に6回ある年金支給日があります。「もしも、病気やケガにより障がいがある状態になってしまったら」そんな時に暮らしを支える社会保険として「障害年金」があります。なかでも障害年金「3級」は、日常生活を送ることはできても、働く場面において支障や困難を抱える方が対象となる等級です。

今回は、2025年度の受給額や、病気やケガの種類（診断書）ごとの認定状況について、最新の公的資料をもとに解説します。

1. 【障害年金】3級の最低保障額「月額：約5.2万円」受給額は何で決まる？

障害年金の年間支給額（令和7年度）1/5

出所：政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」

まず前提として、3級の制度があるのは会社員や公務員の方が加入する「障害厚生年金」のみです。自営業やフリーランスの方が加入する障害基礎年金には3級がありません。

障害厚生年金「3級」の最低保障額（令和7年4月分から）2/5

出所：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

2025年4月からの障害厚生年金3級には、以下の通り「最低保障額」が設定されています。

昭和31年4月2日以降生まれの方：62万3800円（年額）
昭和31年4月1日以前生まれの方：62万2000円（年額）

月額に換算すると約5万2000円です。本来、障害厚生年金は加入期間や過去の給与額（報酬）に応じて算出する「報酬比例」という仕組みで決まりますが、計算結果がこの額を下回っても、最低限この金額が保障されます。

2. 【障害年金】精神障害の55.9%が「3級」診断書別の支給件数

令和6年度の統計によると、障害厚生年金の受給が決まった方のうち、52.8％（3万460件）が「3級」として認定されています。

令和6年度決定区分別件数3/5

出所：日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」

さらに詳しく診断書の種類別で見ると、等級ごとの認定傾向には大きな違いがあります

令和6年度診断書種類別件数 ③新規裁定・障害厚生4/5

出所：日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」

2.1 ①精神障害・知的障害

精神障害・知的障害の診断書では、2万8525件の決定のうち、実際に支給が決まったのは2万6680件（93.5%）です。

1級：2.1％（596件）
2級：35.5％（1万127件）
3級：55.9％（1万5957件）
手当金：0件
非該当：6.5％（1845件）

精神障害・知的障害で支給が決まった方のうち、半数以上が3級として認定されています。

2.2 ②内部障害（心疾患・糖尿病など）

内部障害全体では1万3967件の決定のうち、1万2123件（86.8%）に支給が決まりました。

呼吸器疾患：支給決定者のうち62.3%（413件）が3級
循環器疾患（心疾患など）：約9割近い87.4%（3381件）が3級で認定
腎疾患・肝疾患・糖尿病：3級（17.1%）よりも2級（71.7%）での認定が圧倒的に多い

2.3 ③外部障害（眼・肢体など）

外部障害全体では1万7235件の決定のうち、1万6320件（94.7%）に支給が決まりました。

眼：1級が55.4%と多く、3級は20.1%にとどまる
聴覚等：2級（38.7%）と3級（22.1%）に分散しているが、手当金（9.0%）の割合も他より高め。
肢体（手足など）：48.0%（6800件）が3級として認定

2.4 【知っておきたい用語の補足】

「決定数」と「支給」の違い：

「決定数」とは、審査の結果（支給する・しない）が出た総件数のことです。そこから「非該当」となった件数を除いたものが、実際に年金が支払われる「支給」件数となります。

「非該当」とは：

提出された診断書などの書類を審査した結果、障害の状態が国が定める基準（3級以上、または手当金）に達していないと判断され、年金が支給されないことを指します。ここで一つ心に留めておきたいのは、障害年金は申請すれば必ず受給できるわけではない、という点です。最新の統計でも、障害厚生年金の申請のうち7.6％（4366件）が、基準に達していないと判断される「非該当」となっています。