暦の上では春を迎えましたが、まだ寒さが残る2月。
新年度に向けた準備が進むこの時期は、家計の見直しを考える良い機会かもしれません。
特に40歳代・50歳代は、子どもの教育費がピークを迎える一方で、親の介護や自身のキャリアプランなど、さまざまなライフイベントが重なる世代です。
金銭的な負担はもちろん、精神的なプレッシャーを感じる方も多いのではないでしょうか。
こうした負担を少しでも軽くするために、国や自治体は様々な公的支援制度を用意しています。
しかし、制度は多岐にわたり、自分たちが対象になるのか分かりにくいのが実情です。
この記事では、40歳代・50歳代の現役世代が活用できる可能性のある給付金や補助金を、「教育」「介護」「再就職」「住まい」といったカテゴリ別に整理して解説します。
まずは利用できる制度を知り、家計を守るための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
1. 【教育・子育て】40歳代・50歳代が活用できる支援制度
40歳代・50歳代の子育て世帯にとって、家計における最大の負担となりがちなのが教育費です。
近年、関連制度の拡充が続いており、2024年から2026年にかけても変更点が多く見られます。
1.1 高等学校等就学支援金：高校授業料の実質無償化
この制度は、国が国公立および私立高校の授業料を支援するものです。
- 2026年時点の注目点として、東京都や大阪府など多くの自治体で所得制限が撤廃される動きが広がっています。これにより、世帯年収にかかわらず私立高校の授業料が上限付きで実質無償化される事例が増加しています。お住まいの自治体の最新情報を確認することが重要です。
