【申請しないともらえない】「40歳代・50歳代の現役世代」が活用できる可能性がある《給付金・補助金・手当》10選！「教育・子育て」「親の介護・福祉」「失業・再就職」「住まい・暮らし」公的支援制度を詳しく解説

2. 【親の介護・福祉】仕事との両立を支える公的支援

40歳代・50歳代になると、多くの方が「親の介護」という課題に直面します。

ここでは、仕事と介護の両立や経済的な負担を軽減するための公的支援について見ていきましょう。

この給付金は、家族の介護を理由に仕事を休業した場合、休業を始める前の賃金の67％が支給される制度です。

2026年度からは、企業に対して40歳に達した従業員へ「介護休業制度などに関する個別周知」を行うことが義務化されました。介護は予測せず始まることも多いため、事前にハローワークでの申請方法などを確認しておくと安心です。

高額介護サービス費：介護費用の自己負担を軽減4/6

1カ月間に支払った介護保険サービスの自己負担額が、定められた上限額を超えた場合に、その超過分が払い戻される制度が高額介護サービス費です。

一般的な所得の世帯における自己負担の上限額は月額4万4400円です。特に施設への入所などで費用が高額になる場合、家計への影響を抑えるための重要な仕組みといえます。

公的な介護保険サービスを利用せずに、在宅で要介護度の高い高齢者を介護している家族に対して、自治体が年額10万円程度を支給する制度です。

この制度は全ての自治体で導入されているわけではありません。利用できるかどうかは、担当のケアマネジャーやお住まいの地域の包括支援センターに問い合わせてみることをおすすめします。