【65歳以上無職世帯】夫婦ふたり住まいなら《ひと月の生活費》は平均いくら必要？標準世帯の家計収支・貯蓄・年金のリアルデータ
「年金だけじゃ、ふだんの生活費も支払えない」60歳代の33.6%、70歳代の26.5%
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2026年度（令和8年度）の年金額改定が発表され、公的年金は4年度連続のプラス改定となりましたが、物価高騰が続く中、実際のシニア世帯の懐事情はどうなっているのでしょうか。
総務省の最新データによると、65歳以上の無職夫婦世帯では、年金を中心とした収入に対して支出が上回り、毎月約3万円の不足が生じている実態が浮かび上がっています。
不足分を補う鍵となる「貯蓄」については平均2560万円と増加傾向にありますが、中央値を見ると平均値より大幅に低く、世帯間での格差が広がっていることも無視できません。
また、2026年度からは「在職老齢年金」の支給停止基準が大幅に緩和されるなど、働きながら年金を受け取るシニアを後押しする制度改正も動き出します。
今回は、最新の貯蓄・家計収支データから見る老後のリアリティとともに、2026年度の改定年金額や、働くシニアに朗報となる改正のポイントについて詳しく解説します。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
