2026年度（令和8年度）の年金額改定が発表され、公的年金は4年度連続のプラス改定となりましたが、物価高騰が続く中、実際のシニア世帯の懐事情はどうなっているのでしょうか。
総務省の最新データによると、65歳以上の無職夫婦世帯では、年金を中心とした収入に対して支出が上回り、毎月約3万円の不足が生じている実態が浮かび上がっています。
不足分を補う鍵となる「貯蓄」については平均2560万円と増加傾向にありますが、中央値を見ると平均値より大幅に低く、世帯間での格差が広がっていることも無視できません。
また、2026年度からは「在職老齢年金」の支給停止基準が大幅に緩和されるなど、働きながら年金を受け取るシニアを後押しする制度改正も動き出します。
今回は、最新の貯蓄・家計収支データから見る老後のリアリティとともに、2026年度の改定年金額や、働くシニアに朗報となる改正のポイントについて詳しく解説します。
