「もしもの時」は、予期せぬタイミングで訪れます。大切な家族を亡くした悲しみの中で、遺族を待ち受けているのは膨大な事務手続きです。特に、葬儀費用や入院費の支払いは、残された家族の家計に重くのしかかります。

こうした「お金の不安」を軽減する制度は日本に数多く存在します。しかし、そのほとんどが「申請しないともらえない」点には注意が必要です。

今回は、親が亡くなった際に忘れずに請求したい「給付金・還付金」を整理しました。期限や申請先をチェックし、受けとれるはずの権利を逃さないようにしましょう。

1. 【葬祭費・埋葬料】葬儀費用の負担を軽減する

葬儀を終えた後、まず確認したいのが健康保険からの給付金です。

故人が加入していた保険の種類によって名称と金額が異なります。

1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合（葬祭費）

  • 支給額： 3万円〜7万円程度（自治体により異なる）
  • 申請先： 亡くなった方の住民票がある市区町村役場

1.2 社会保険（会社員やその扶養など）の場合（埋葬料）

  • 支給額： 一律5万円
  • 申請先： 勤務先の健康保険組合、または協会けんぽ

◆注意◆申請期限は「葬儀を行った日の翌日から2年」です。葬儀費用の領収書や会葬礼状（葬儀を行った証明）が必要になるため、大切に保管しておきましょう。