親が亡くなった時…【申請しないともらえないお金5選】給付金や還付金など期限を過ぎると受けとれないので注意！
葬祭費や未支給年金、保険料など…もらえるお金
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「もしもの時」は、予期せぬタイミングで訪れます。大切な家族を亡くした悲しみの中で、遺族を待ち受けているのは膨大な事務手続きです。特に、葬儀費用や入院費の支払いは、残された家族の家計に重くのしかかります。
こうした「お金の不安」を軽減する制度は日本に数多く存在します。しかし、そのほとんどが「申請しないともらえない」点には注意が必要です。
今回は、親が亡くなった際に忘れずに請求したい「給付金・還付金」を整理しました。期限や申請先をチェックし、受けとれるはずの権利を逃さないようにしましょう。
1. 【葬祭費・埋葬料】葬儀費用の負担を軽減する
葬儀を終えた後、まず確認したいのが健康保険からの給付金です。
故人が加入していた保険の種類によって名称と金額が異なります。
1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合（葬祭費）
- 支給額： 3万円〜7万円程度（自治体により異なる）
- 申請先： 亡くなった方の住民票がある市区町村役場
1.2 社会保険（会社員やその扶養など）の場合（埋葬料）
- 支給額： 一律5万円
- 申請先： 勤務先の健康保険組合、または協会けんぽ
◆注意◆申請期限は「葬儀を行った日の翌日から2年」です。葬儀費用の領収書や会葬礼状（葬儀を行った証明）が必要になるため、大切に保管しておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
