高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年2月・4月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】学校法人日本財団ドワンゴ学園「日本財団ZEN大学奨学金（2026年度）」
日本財団ZEN大学奨学金は、経済的・地理的な理由により進学を諦めることなく、安心して学生生活を送っていただけるよう、入学前・後に応募できる奨学金です。
1.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】学校法人日本財団ドワンゴ学園「日本財団ZEN大学奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】授業料減免ー給付
【申込み期間】2026年度４月入学（予定）者 ※今回は2次募集が対象です
<一次募集>2025年10月1日（水）13:00～2025年12月15日（月）23:59まで
<二次募集>2025年12月16日(火)0:00～2026年4月15日（水）23:59まで
【支給人数】最大700名（予定）
【支給金額/人】44.6万円
2026年度４月入学（予定）者：り2026年度授業料等（検定料・入学金・年間授業料）を免除もしくは還付
2025年度4月・10月入学者：2026年度授業料を、進級前に免除
※年間授業料（38万円）、入学検定料（3万円）、入学金（3万6千円）
【支給期間】1年限り
【成績制限】なし
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】以下の1〜4の条件に全て該当する者。ただし採用数に限りがあり、応募資格・適応条件に合致していても採用とならないことはございます。
- ZEN大学学生募集要項(2026年4月入学)に記載の入学資格を満たす者、または2025年度（4月生・10月生）本学正科生の学籍を有し、2026年度の在学を予定している者。
- 日本国籍を有する者、特別永住者、または、出入国管理及び難民認定法の別表第二に規定される在留資格(永住者、定住者、日本人(永住者)の配偶者・子)を有する者。
- 本学への入学を強く希望し、本学で学び、卒業する意欲のある者。
- 生計維持者（学生の学費・生活費を支払う者）※（※1）の「令和7年度(令和6年中)の所得証明書」記載の収入・所得金額を合算した世帯収入が下記【別表】（※2）の者。（複数種類の収入・所得が゙ある場合、合算して総合的に判定します。
※1 LIMO編集部注：生計維持者（学生の学費・生活費を支払う者）の詳細については下記の概要内を確認ください
※2 LIMO編集部注：別表の内容は下記の概要内を確認ください
【募集団体】学校法人日本財団ドワンゴ学園
【奨学金概要】2026年度4月版 日本財団ZEN大学奨学金 募集要項
2. 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】 公益財団法人米日カウンシル－ジャパン「米日カウンシル渡邉利三寄付奨学金（2026年度）」
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渡邉利三寄付奨学金は、1学期から1年間にわたる米国または日本への留学を希望する日本人又は米国人の大学生・大学院生に給付される財政援助です。本奨学金は、渡邉利三財団の渡邉利三会長が米日カウンシルに寄贈した1000万ドルの寛大な寄付金を資金源とし、財政援助なしには留学ができない学生に奨学金を給付いたします。
2.1 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】 公益財団法人米日カウンシル－ジャパン「米日カウンシル渡邉利三寄付奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年1月12日～2月23日
【支給人数】ー
【支給金額/人】ー
【支給期間】1年間
【成績制限】ー
【所得制限】ー
【修学支援制度との併用】なし
【他の給付型との併用】なし
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】米国留学希望の大学生、大学院生
【資格・条件】
- 日本の国籍、または永住権保有者である
- 現在の在籍する高校、大学、大学院で良い成績を保持している
- アメリカの大学または大学院に交換留学、または学位取得を目的とした留学をする・計画している方。（応募時大学に申請中のため進学先が未定の場合、又はすでにアメリカで在学中の場合も応募可。ただし、語学留学は対象外。）
- 留学するにあたって財政援助の必要性を証明できる
【募集団体】公益財団法人米日カウンシル－ジャパン
【奨学金概要】米日カウンシル渡邉利三寄付奨学金
いかがでしたでしょうか。
「2026年2月・4月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
