「住民税非課税世帯」の年収ボーダーラインはいくら？年金・給与収入の目安と5つの優遇措置国民健康保険料の減額や無償化対象など。生活を助ける支援制度と、非課税になる収入の壁を解説

「老後の生活費、もう少し抑えられないかしら」と家計簿を見直す際、食費や光熱費の節約にはどうしても限界があります。そこで知っておきたいのが、社会保障制度における「住民税非課税世帯」という区分です。

この区分に該当すると、単に「税金を払わなくていい」というだけでなく、医療費や介護費用、保険料など、まとまった支払いが大幅に安くなる、いわば「生活防衛のパスポート」を手に入れることができます。

本記事では、意外と知られていない5つの優遇措置をピックアップしてご紹介するとともに、給与収入や年金収入がいくらなら該当するのか、その具体的なボーダーラインについて解説します。

1. 【現金給付以外】住民税非課税世帯が対象となる「5つの優遇措置」とは？

コロナ禍や物価上昇への対策として、これまで主に住民税非課税世帯を対象に、現金給付などの支援が実施されてきました。

住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯を指します（詳しい定義は後ほど解説します）。

こうした住民税非課税世帯の生活を支えるため、現金給付以外にもさまざまな優遇措置が用意されていることをご存じでしょうか。

ここでは、その中から代表的なものを5つ取り上げて紹介します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

LIMO編集部作成

このほかにも、自治体が独自に実施している支援策を含めると、さまざまな制度があります。

では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、次章で確認していきましょう。