6. 【年代別】「住民税が課税されている」世帯の割合をチェック
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代別で住民税が課税されている世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では9割弱となっていますが、60歳代では79.8%に低下します。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて割合は下がっています。
このように、年齢が高くなるほど、住民税が課される世帯の比率は低くなる傾向が見られます。
一般に、年金生活へ移行すると現役時代と比べて収入が減少します。
加えて、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられているほか、遺族年金は課税対象外です。
こうした事情から、年金を受給しているシニア世代は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。
