7. 老後に「100%年金だけで生活できている」シニア世帯は、たったの43.4％
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、収入源が公的年金・恩給のみとなっている世帯は43.4%にとどまっています。
言い換えれば、老後に公的年金や恩給だけで生活費をまかなえている高齢者世帯は、全体の半数に達していないということです。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差がありますが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが崩れているケースも少なくありません。
支出が収入を上回る場合もあれば、最低限の生活費であっても収入が追いつかない場合もあります。
とくに後者のケースでは、公的年金や恩給だけで生活を維持することが難しく、何らかの補完的な収入が必要になります。
私的年金や預貯金、運用資産が十分でない場合には、就労による収入や子どもからの仕送り、生活支援制度の活用など、利用できる選択肢を早めに検討しておくことが大切です。
8. まとめ
年代があがっていくにつれ、住民税"課税"世帯の割合が低くなっていることが分かります。
今回ご紹介した5つの代表的な優遇措置以外にも、自治体によっては「バス・タクシー券の配布」や「住宅リフォーム助成」など、地域独自の支援策が用意されていることがあります。
物価上昇が続く中、こうした公的な「守り」の制度をフル活用しつつ、一方でiDeCoやNISAなどの資産運用で「攻め」や「備え」を行う。この両輪を回していくことが、令和の時代の賢い老後戦略と言えます。
大切な「お金」のこと、しっかりと考えることが大切ですね。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
奥田 朝
