4. 【2026年4月から】ついに「子ども・子育て支援金」が徴収スタート
新たな負担増として関心を集める「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保を目的に、2026年4月から導入される制度です。
この支援金は、すべての世代が加入する医療保険料に上乗せして徴収される仕組みであり、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も対象となります。
そのため、現役世代だけでなく、シニア世代の家計にも影響が及ぶことになります。
では、この「子ども・子育て支援金」が後期高齢者にとってどの程度の負担になるのかを見ていきましょう。
4.1 【年金収入別】シニアが負担する「子ども・子育て支援金」はいくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの支援金による負担増は、2026年度から2028年度にかけて月額でおよそ200円～350円程度になると示されています。
ただし、「子ども・子育て支援金」は年収（所得）に応じて負担額が変わる仕組みである点に留意が必要です。
そこで、2028年度時点を想定し、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）について、年収別にみた負担額の目安を以下で確認していきましょう。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があり、現時点では確定していません。
ただし、2026年4月以降は、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として月数百円程度が上乗せされる見込みである点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
5. まとめ
今回は、「後期高齢者医療制度」における窓口負担割合のルールと、いよいよ2026年4月から徴収がスタートする「子ども・子育て支援金」について確認しました。
J-FLECの世論調査結果にも表れている通り、多くのシニア世代が物価高や将来的な支出増に不安を抱いています。
公的年金を主な収入源とする生活において、ご自身の医療費の負担区分や、来月から上乗せされる支援金の影響をあらかじめ正しく把握しておくことは、日々の安心感に直結します。
少子高齢化を背景に、シニア世代の社会保障負担は今後も上昇傾向が続く見通しです。「いつ、いくら負担が増えるのか」という見通しを立てておくことは、制度変更が重なる新年度を心穏やかに迎えるための第一歩と言えるでしょう。
老後に向けた資産形成や家計の見直しを行う際は、こうした最新の制度変更をしっかりと織り込み、長期的な視点で準備を進めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
