桜の便りも届きはじめ、いよいよ新年度が目前に迫る時期となりました。現役を引退されたシニア世代にとって、年齢とともに医療機関にかかる機会が増える中、公的医療保険の負担は切実な問題です。
昨今の物価高騰は家計に大きく影を落としています。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、60歳〜70歳代の「ゆとりがない世帯」の半数以上が「物価上昇」に不安を感じており、将来の医療費や介護費の自己負担増を懸念する声も根強くあります。
特に75歳からは「後期高齢者医療制度」へ移行し、窓口負担は所得に応じて1割から3割の間で決まります。
さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がいよいよスタートし、シニア世代の家計を取り巻く環境は大きな変化の節目を迎えます。
この記事では、家計の防衛策として知っておきたい「後期高齢者医療制度」の仕組みと負担割合を決める所得の目安、そして目前に迫った新制度による家計への影響について詳しく解説します。
