物価高が長引くなか、食料品や光熱費の上昇によって家計負担の重さを感じる世帯は少なくありません。こうしたなか、政府・与党内で議論されているのが「給付付き税額控除」です。
現在、日本には生活保護、児童手当、雇用保険など、生活の安定を目的とした多様な給付制度があります。これらの制度は、困窮者支援や子育て支援といった個別の目的に応じて、日本の社会保障制度の根幹をなしてきました。
しかし、既存の制度には「申請窓口が分散している」「所得把握の精度に課題がある」「制度の切れ目で支援が途切れる（崖の問題）」といった構造的な課題も指摘されています。
そこで、税制と社会保障を一体的に運用し、より公平で効率的な再分配を目指す仕組みとして「給付付き税額控除」の導入が検討されています。
この記事では、給付付き税額控除がどのような制度なのか、その仕組みを具体的に解説します。
