1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の仕組みを解説
給付付き税額控除は、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つの仕組みを統合した制度です。
この制度の最大の特徴は、本来納めるべき所得税額よりも税額控除額が大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金として給付される点にあります。
この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き届くように設計されています。
所得水準に応じて、受けられる支援は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付」「現金給付のみ」の3パターンに分類されます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースを検証していきましょう。
※現段階で控除額は決定していません。
1.1 【具体例】控除額10万円で所得層別にシミュレーション。3つの支援パターンを検証
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る層がこのパターンに該当します。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回るケース）
- 適用される内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- 得られるメリット：実際の納税額が20万円に減額され、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に満たない層が対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用される内容：まず納税額8万円分が減税され、納税が不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
- 得られるメリット：所得税の支払いがなくなることに加え、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額に達しておらず、所得税の納税義務がない世帯が対象です。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用される内容：所得税を納めていないため税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で給付されます。
- 得られるメリット：従来の減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
※2026年5月現在、控除額などの詳細は未定です。
