暦の上では春とはいえ、まだ寒さが続く2月。この時期は確定申告の準備を進める方も多く、ご自身の家計や将来のお金についてじっくり考える良いタイミングかもしれません。
現役世代がキャリアプランや資産形成を考える一方で、シニア世代の方々にとっては、公的年金の受給額だけでなく、あまり知られていない国の支援制度を把握しておくことが生活の安定につながります。
実は、老齢年金とは別に、申請しなければ受け取れない公的な給付金が存在することをご存じでしょうか。
この記事では、働き続けるシニアを支える雇用保険からの3つの給付金と、年金の受給額に上乗せされる可能性のある2つの給付金、合計5つの制度について、対象者や要件をわかりやすく解説します。ご自身やご家族が対象でないか、ぜひ確認してみてください。
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1. 人生100年時代、シニアの生活を支える「仕事」と「年金」の役割
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳で就労している人の割合は男性で6割超、女性では4割超に達しています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けているというデータが示されています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ下がりますが、シニア層全体としては就業率が上がる傾向にあります。
一方で、60歳を境に給与水準が下がることも珍しくありません。現役時代と同等の条件で仕事を探すことが難しくなったり、体調面の理由から就労継続が困難になったりするケースも想定されます。
厚生労働省が発表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳以上のシニア世代が長い老後を安心して暮らすためには、「公的年金」と「仕事による収入」という2つの柱が非常に重要になります。
ここからは、シニア世代が対象となる公的給付のうち、申請手続きが必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
