4. 2025年成立「年金制度改正法」の主要な変更点をチェック
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族の形の多様化に対応し、老後の所得保障をより強化することを目的としています。
この改正を通じて、公的年金や私的年金の制度が拡充され、より安定した老後生活の基盤づくりが目指されています。ここでは、改正の主なポイントを整理します。
4.1 年金制度改正の主な見直しポイント
社会保険の適用範囲の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金や企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」は撤廃される方向で進められています。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金の支給が停止される基準額が「月62万円」へと大幅に引き上げられます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の支給要件の差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が見直されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現行の月65万円から段階的に75万円まで引き上げられる予定です。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況に関する情報開示が進められ、透明性が高まります（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金制度が私たちの働き方やライフプランと深く結びついていることがわかります。
5. まとめ：申請が必要な公的支援を理解し活用しよう
今回解説した手当や給付金以外にも、受給資格があるにもかかわらず、申請手続きをしなければ受け取れない公的な支援は少なくありません。お住まいの自治体が発行する広報誌や公式ウェブサイトなどを通じて、日頃から情報を集めておくことが大切です。
60歳代以降も意欲的に働き続ける方が増えるなか、ご自身のキャリアプランと並行して、老齢年金や各種の公的給付を最大限に活用するという視点がますます重要になっています。
「老後資金」というと、つい貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことばかりに目が行きがちですが、国や自治体が用意している支援制度にも目を向け、賢く利用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- LIMO「ふつうの年金以外に《シニアがもらえる公的給付》5選。60歳・65歳以上が対象の「申請しないともらえないお金」まとめ」
マネー編集部社会保障班
