7. 「住民税非課税世帯」の割合は、シニア層で高くなる傾向
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が課税されている世帯の割合を確認します。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30代から50代ではおおむね9割近くが課税世帯であるのに対し、65歳以上では約6割、75歳以上になると約5割強へと低下しています。年齢の上昇に伴い、課税世帯の割合がはっきりと縮小していることが読み取れます。
高齢期に入ると、多くの人が年金中心の生活へ移行し、現役時代と比べて収入水準が下がる傾向にあります。それに加え、税制上の仕組みも影響しています。
たとえば、65歳以上には公的年金等控除が手厚く設けられており、さらに遺族年金は非課税所得です。こうした制度的な要素が重なり、シニア層は住民税が課されない水準に該当しやすい構造になっています。
8. 年金だけで生活できている高齢者世帯は？データでは43.4％
同じく厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給している世帯のうち、総収入のすべてを年金で賄っている世帯は43.4％です。
裏を返せば、半数を超える世帯が、年金以外の収入源をあわせて生活を成り立たせていることになります。
年金だけで家計を完結できる世帯は、すでに多数派とは言えない状況です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金受給額には個人差があるものの、多くの高齢者世帯が直面しているのは、収入と支出のバランス調整という課題です。
日常的な生活費が年金収入を上回るケースもあり、最低限の支出を年金だけでは補えない場面も珍しくありません。
その場合、不足分を補填するための追加的な収入手段をどう確保するかが重要になります。
私的年金、預貯金、資産運用の活用に加え、就労継続や家族からの支援、公的扶助制度の利用など、複数の選択肢を視野に入れた対応が求められます。老後の安定を守るには、早い段階から現実的な備えを検討しておくことが欠かせません。
