4月は新年度を迎え、「これからの収入や年金をどう考えるか」を見直す方が増える時期です。と
くに60歳・65歳以上のシニア世代では、「年金だけで足りるのか」「ほかに受け取れるお金はないのか」と感じる場面も多いのではないでしょうか。
実は、公的制度の中には老齢年金とは別に受け取れる給付が複数存在します。しかしその多くは「申請しないともらえない」仕組みとなっており、条件を満たしていても手続きをしなければ未支給のままになるケースも少なくありません。
また、再就職や失業、賃金の低下、あるいは年の差夫婦など、ライフスタイルによって対象となる制度は異なります。「自分は関係ない」と思い込んでしまうと、本来受け取れるはずの支援を見逃してしまう可能性もあります。
本記事では、雇用保険関連の給付3制度と、年金に上乗せされる2制度の計5つを整理し、それぞれの対象条件や特徴をわかりやすく解説します。いま一度、ご自身が該当していないか確認するきっかけにしてみてください。
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1. 【日本は長寿時代】シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立
内閣府「令和7年版高齢社会白書」を見ると、65～69歳では男性の6割超、女性でも4割超が働いています。
さらに70歳代前半においても、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を継続しています。
年を重ねるにつれて就労する人の割合は緩やかに下がるものの、シニア層全体では働く人が増える傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると賃金が低下するケースが少なくありません。
加えて、現役時代と同じ条件の仕事に就けなかったり、体調面の不安から就労継続が難しくなったりする場合も考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です。
65歳以上の老齢年金世代にとっては、「公的年金」に加えて「働くこと」が、長期にわたる老後生活を支える重要な要素となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、順に整理していきます。
