6. 6月に「住民税決定通知書」が届いたら、まずはココを確認←自分が非課税かどうかを調べる方法
制度の説明を読んでも、最終的に重要なのは“いまの自分の判定”です。ここでは、誰でもすぐに確認できる具体的な方法を整理します。書類の見方からオンライン確認、自治体窓口で分かることまで、実務ベースで押さえておきましょう。
6.1 住民税決定通知書のどこを見る？
毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書（税額決定・納税通知書）」が、最も確実な確認資料です。
チェックするのは次の2点です。
- 均等割額
- 所得割額
この両方が「0円」になっていれば、原則として住民税非課税です。
どちらか一方でも金額が記載されていれば、課税世帯に該当します。金額の大小は関係ありません。1000円でも課税されていれば「非課税」にはなりません。
6.2 「均等割」「所得割」欄の確認ポイント
通知書は自治体によって書式が異なりますが、必ずどこかに
- 市町村民税
- 都道府県民税
の内訳が記載されています。
見るべきなのは「税額」の欄です。所得金額や控除額ではなく、最終的な税額がゼロかどうかを確認してください。
なお、扶養状況や障害者控除などの条件によっては、所得があっても均等割のみ非課税になるケースもあります。制度ごとの判定は異なるため、通知書の税額が基本判断になります。
6.3 マイナポータルで確認する方法
紙の通知書が手元にない場合は、マイナポータルから税情報を確認できます。
ログイン後、「わたしの情報」＞「税・所得に関する情報」 の項目から、住民税課税情報を閲覧できます。
転居した場合や過去年度分を確認したい場合も便利です。スマートフォンでも操作可能なので、通知書を紛失している場合の代替手段として活用できます。
6.4 自治体窓口で確認できること
「自分の判定が制度上どう扱われるのか分からない」という不安がある場合は、自治体窓口での確認が確実です。
窓口では次のようなことが確認できます。
- 非課税世帯に該当するかどうか
- 世帯単位での判定状況
- 各種給付金や減免制度の対象可否
- 非課税証明書の発行
とくに給付金や保険料減免は「世帯判定」が基準になることが多いため、個人の税額だけで判断せず、世帯全体で確認することが重要です。
制度を理解することも大切ですが、最優先は「自分の現在地」を知ることです。通知書を一度確認するだけで、使える制度が見えてきます。
