2026年度の税制改正により、住宅ローン控除制度にもいくつか変更点が生じています。これからマイホームの購入を検討している方には、控除の対象が広がる嬉しいニュースです。ただし、中には注意したいポイントもあります。
ここでは、住宅ローン控除の仕組みや今回の改正ポイント、控除額のシミュレーションについて元銀行員の筆者が解説します。記事の後半ではフラット35の変更点についても紹介しますので、住宅ローンを組む際の参考にしてください。
1. 【住宅ローン控除】最長13年間！ローン残高の「最大0.7%」税金から差し引かれる！
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りてマイホームを取得した際に、一定の条件を満たすことで受けられる税額控除の制度です。控除額は毎年の住宅ローン年末残高に0.7%を掛けた金額で、所得税（一部は翌年の住民税）から最長13年間にわたって差し引かれます。
省エネ性能の高い住宅ほど借入限度額が大きく設定されており、たとえば認定長期優良住宅・認定低炭素住宅であれば最大4500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに上乗せがあり5000万円まで対象となります。
控除の適用を受けるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。
- 住宅取得後6ヶ月以内に入居していること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 床面積が40㎡以上であること（条件により50㎡以上の場合あり）
- 合計所得金額が2000万円以下であること
- 床面積の2分の1以上が居住用であること
なお、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅では、省エネ基準を満たさなければ住宅ローン控除を受けることができません。
