6月に入り、梅雨の気配を感じる季節となりました。
この時期は、祝日がなく落ち着いて過ごせるため、ご自身のライフプランやお金についてじっくり考える良い機会かもしれません。
特に60歳代を迎え、年金生活が目前に迫ってくると「同世代の人は年金をいくらもらっているのだろう」と、他の方の状況が気になることもあるでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額を60歳代から90歳以上まで、年齢別に詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方が受給額にどう影響するのか、ライフコース別のモデルケースも紹介します。
ご自身の将来の年金額を考える上での、一つの参考情報としてご活用ください。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本となる「2階建て構造」を解説
公的年金は「2階建て構造」になっていると、耳にしたことがある方もいるかもしれません。
これは、日本の年金制度が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と「2階部分の厚生年金」で構成されていることを指します。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は一律ですが、年度ごとに見直されます（2026年度の月額は1万7920円です）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受給できます（2026年度の月額は7万608円です）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分されます。
このうち第2号被保険者が、後ほど説明する厚生年金に加入します。
厚生年金保険料を納めている方は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても保険料の納付義務は免除されています。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上にわたり、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
